政治家・候補者情報

自民党

菅義偉(神奈川2区)

不祥事①「旧統一教会との関係」
ジャーナリストの鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、2013年の参院選で旧統一教会福岡教会など2つの教会で、自民党参院議員・北村経夫の講演を手配したとされている。この件について事実関係の確認を求めた『週刊ポスト』の取材に対し菅事務所は、「ご指摘の団体や関係団体とは、事務的にも繋がりは全くなく、関わりがありません。事務所で念のため確認しましたが、弊事務所が北村議員の講演の手配をした事実も、世界平和国会議員連合の官邸訪問の招待をした事実もありません」と否定している。2017年5月19日、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)系の放送局「PeaceTV」の番組内において、教団関係者が同年5月上旬に来日し自民党本部を訪問した際に党関係者からの歓迎を受けたという活動報告がなされていた。その番組内の教団幹部の発言内には、「最終日には菅義偉官房長官が首相官邸に私どもを招待してくれた」という報告もあったとされる。『週刊朝日』の取材に対し、菅は「ご質問中の当議員に関わる事象は、一切承知していません」と回答している。鈴木エイトによれば、菅は旧統一教会と深い関係を持ちながら追及を免れている政治家だとされている。鈴木は、菅内閣で閣僚中9人に統一教会との関わりの深い議員が起用されたことや、衆議院議員の小此木八郎が安倍政権下に続いて国家公安委員会の委員長に再登用された点を挙げて、菅が自分たちに近い小此木を警察行政の重要ポストに就任させることで、教団に絶大な信頼感を与えていたという見解を示している。

不祥事②「日本学術会議会員の任命問題」
2020年9月、日本学術会議が推薦した新会員候補者105人のうち、6人が任命から除外された。菅総理大臣が任命を拒否した形になり、推薦した候補者が任命されなかったケースは過去にない異例のことである。2020年11月2日、国会衆議院予算委員会において菅首相は日本学術会議の会員選考について「閉鎖的で既得権益のようになっている」と批判し改革の必要性を強調した。

不祥事③「長男らによる総務官僚供応接待問題」
かつて大臣政務秘書官を務めた長男の正剛が勤める東北新社の関連会社が放送法の許認可事業を行っているにもかかわらず、その所管省である総務省の幹部である谷脇康彦総務審議官らを2020年10月から12月にかけて何回も高級料亭で接待していた問題を、2021年2月3日ごろに文春が報じた。谷脇康彦総務審議官の他に接待を受けていたのは、総務審議官(国際担当)の吉田眞人、衛星放送の許認可にかかわる情報流通行政局のトップ、秋本芳徳情報流通行政局長、その部下の湯本博信同局官房審議官だった。総務省は24日、正剛らによる同省幹部への接待問題で11人を処分した。重い処分である懲戒は9人で谷脇康彦総務審議官ら7人を減給、2人を戒告にした。残り2人は懲戒ではない処分で訓告と訓告相当にし、武田良太総務相は3カ月分の閣僚給与を自主返納すると発表した。

不祥事④「コロナ禍における会食問題」
2020年12月14日、新型コロナウイルスの感染拡大対策として政府が4人以上の会食を控えるよう自粛を求める中、二階俊博、王貞治、みのもんた、杉良太郎、森田実ら8人と銀座の高級ステーキ店で会食を主催し、公明党代表山口那津男や野党議員から批判の声が上がった。2021年1月6日にタレントの落合陽一と山本雄史産経新聞新プロジェクト本部次長と朝食を共にした。これを2021年1月7日に放送された情報番組『とくダネ』内で緊急事態宣言発出について報じている中で古市憲寿に「テレワークを呼びかける側の政治家の代表とデジタルに詳しい2人が対面でご飯を食べているんだなって、すごい笑っちゃったんですけど。それぐらい、これまでの慣習を変えるのって難しいのかなって思っちゃったんですけど」と言及された。

政治とカネ①「所有ビルの事務所費」
菅が代表を務める自民党支部と後援会が、いずれも菅本人の所有ビルに「主たる事務所」を置き、2005年分の政治資金収支報告書に計約1956万円の事務所費を計上していたことが、2007年に報じられている。塩田潮によると、この報道により、第1次安倍内閣での官房長官就任が見送られたとされている。そのビルは同年に在日韓国人実業家の河本善鎬が代表取締役を務める、パチンコ店などを経営する横浜市の会社、成光舎に買い取られた。

政治とカネ②「総務大臣在任時の政治資金パーティー」
第1次安倍内閣の総務大臣任期中に開催したパーティによる収入約3180万円が、政治資金収支報告書に記載されていることが報じられている。菅が代表を務める政党支部が、農林水産省の補助金の交付決定を受けた横浜市南区の造園会社から2011年~2013年に計29万円の献金を受けていたことが明らかになったことが報じられている。また、同支部は2014年の衆院選公示直前、国の公共工事を受注していた横浜市の業者から15万円の献金を受けていたと報じられた。

政治とカネ③「白紙領収書への後日金額記入」
他の国会議員の政治資金パーティーに参加した際の費用の領収書を白紙でもらい、事務所で金額を記入していた。その理由について、「パーティー主催者の了解のもと、実際の日付、宛先、金額を正確に記載した」とし、「数百人規模の出席者全員の宛先と金額を書いてもらうと、受け付けが混乱する」と述べている。政治資金規正法を所管する高市早苗総務相は「領収書作成方法の規定はない。主催者から了解を得ていれば法律上の問題は生じない」との見解を示している。総務省の手引では受領者側が領収書に追記するのは不適当とされている。2016年10月11日、自民党は党所属の全ての国会議員に対し、領収書を出す際には金額など必要事項を事前に記載するよう、通達を行った。

ウィキペディア「菅義偉」(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%85%E7%BE%A9%E5%81%89)

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